当社では、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」における
人権デュー・ディリジェンスを踏まえた対応を進めており、
「ハラスメント」「長時間労働」「メンタルヘルス不調」を重要な人権リスクとして、優先的に防止・軽減に向けた各種措置を実施しています。
今後も、定期的な見直しを行い、人権に配慮した事業活動を継続的に推進してまいります。
当社では社内相談窓口・社外相談窓口を設置し、相談や苦情を受け付けるための体制を整えています。
ビジネスパートナーに対しても、人権への負の影響を与える事象が生じていることが明らかになった場合には、課題を集約し、適切に対応し、その救済に取り組みます。
当社は、「人権方針」をすべての役員・社員が常時閲覧可能な形で掲げ、人権尊重の理念浸透を促進するとともに、人権尊重に向けた各種取組を実施しています。
当社では、ハラスメントは、被害者個人の尊厳を不当に傷つける人権問題であるとともに、職場秩序や業務遂行を阻害する職場環境問題であると考え、「ハラスメント防止規程」等を定め、いかなる形のハラスメントも一切許さないこととしています。この点は、全社人権研修など人権尊重に関する研修を年1回以上開催し、継続的な教育・啓発を実施しています。
当社は、お客様本位の業務運営の推進に努めており、これからもお客様からのご意見・ご要望に対して、真摯に対応してまいります。しかしながら、お客様等からの当社役員・社員の人格や尊厳の観点で不適切な行為に対しては、適切な対応を行い、役員・社員が安心して働くことができる環境を整備することが不可欠であると考え、「カスタマーハラスメントへの対応に関する方針」を策定しました。
カスタマーハラスメントへの対応に関する方針
当社では、障がい者の活躍支援等の各種取組や性的マイノリティに関する取組などを通じ、当社役員・社員が一人ひとりの様々な違いを尊重し、多様な人財が多彩に活躍するための風土醸成に努めています。
一人ひとりが人権問題を自身の問題として捉える機会とするため、全社で人権標語を募集しています。優秀作品を選定し、社内掲示などを通じて啓発活動を行っています。