健康経営推進体制

当社は社員一人ひとりの健康こそが原点という考えに基づき、代表取締役社長を健康経営最高責任者に任命しております。また、健康経営施策を推進する中心的な機能は健康推進室が有し、ヒューマンリソース部、産業保健スタッフ、健康保険組合、社友会^(※1)とともにフィジカル・メンタルの両面から社員をサポートする『健康経営』を推進して参ります。

戦略マップ

社員の健康を大切にする企業文化の実現に向けて、定量的な指標（KPI）を設定し、経年での変化を追いながら、目標達成に向けて継続的に取り組んでおります。​

各種指標

社員一人ひとりの「QOL(Quality of life)」の充実に向けて、従業員の生産性、ワーク・エンゲイジメントの向上を定量指標（KPI）とし、2024年度より改善・向上している姿を目標値としております。​

*）分母：該当年度3/1在籍のNIT・NLI定健(ドック含)受検者​

※1) 1週間に2回運動を実施している人の割合​
※2) 中性脂肪500㎎/dL以上、LDLコレステロール180mg/dL以上の人の割合​
※3) 収縮期血圧180mmHg以上または拡張期血圧110mmHg以上の人の割合​
※4) 空腹時血糖200mg/dL以上、またはHbA1c8.0%以上の人の割合​
※5) １週間以上の傷病による休暇・欠勤・休職日数を把握​ 2024年度 対象者2,314名
※6) SPQ（東大1項目版）を用いた従業員調査 ３回の回答者平均値 2024年度 対象者2,314人 回答率67.5%​
※7) ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度（超短縮版）４件法 2024年度 対象者2,314人 回答率88.2%

健康保持・増進に向けた取組み

健康増進施策

健康増進施策については、「1. 健康推進策」「2. 情報提供」「3. 相談窓口」「4. 法令・制度」のカテゴリで、フィジカル・メンタルの両面から社員をサポートしていきます。

健康増進施策

ヘルシーチャレンジ宣言

「今と未来を健康に」する為の施策として社員の健康増進に向けた取組みを実施しております。​
個々人が自身の健康状態や生活習慣に合わせて「目標」を設定し、目標を達成した方には達成賞を配布しています。参加者のモチベーション向上のためのイベント実施や、ヘルスリテラシー向上のための情報提供等で、積極的な取組みを支援しています。​
この取組みにおいては約90%の従業員が参加し、その結果、「運動を心がけるようになった」が51%、「食事・栄養に気を配るようになった」が34%の回答が得られ、従業員のヘルスリテラシーの向上に寄与していると捉えております。​ 今年度も継続実施を計画しております。​

健康イベント

社員が楽しみながら健康意欲を高めることのできる体験型イベントとして「健康キャラバン2024」を開催しました。各種測定や専門家によるアドバイスなどを実施し、社員が自身の生活習慣を振り返り、自主的に健康づくりが行えるきっかけ作りとなりました。​
この取組みにおいては、参加者の95％以上がこれからの自身の健康増進に「非常に役立つ」「役立つ」と回答し、イベントを通じて健康意識の向上に繋がる取組みとなりました。​
今年度も継続実施を計画しております。​

健康セルフチェック ~NISSAY IT心とからだの体温計~

社員一人一人が、毎週1回セルフチェックを行い、自身の健康状況を確認する仕組みを導入しています。

特定保健指導

生活習慣病発症リスクが高く、生活習慣改善による予防効果が期待できる人を対象に、WEB面談による日々の改善取組み状況に応じた指導・支援を実施しています（40歳以上対象）。

若年層向け血中脂質有所見者への指導​

​◆産業医による支援　※39歳以下対象​
生活習慣病該当者の重症化リスク軽減及び予備軍の未然予防の観点から、​ 39歳以下で該当基準に合致した該当者につき、産業医が生活習慣改善に​ 向けたフォローを実施しています。​
2025年度は対象者（23名）に対して個人の状況にあわせたフォロー ​ （面談・通院継続確認・服薬確認等）を実施しています。

◆保健師による支援　※29歳以下対象​
血中脂質数値改善に向けて、社員自身が生活習慣における課題に気づき、　​ 健康的な行動変容の方向性を導きだせるよう、保健師によるフォローを実​ 施しています。​
2025年度は特に有所見率の増加が顕著であった20代有所見者のうち、該​ 当基準に合致した該当者（166名）につき、数値改善に向けた支援を実施​ しています。​

情報提供

健康セミナー（フィジカルヘルスケア・メンタルヘルスケア）

自身のココロとカラダの健康維持・増進のためのヘルスケアリテラシー向上を目的に健康セミナーを実施しています。​

【フィジカルヘルスケアセミナー】
全社員を対象に、「女性の健康」「睡眠」「運動」「食生活改善」などをテーマにセミナーを開催しています。​
「フィジカルヘルスケアセミナー」受講者において「非常に役立つ」「役立つ」と肯定的に回答いただいた人は、90%以上と好評でした。​

【メンタルヘルスケアセミナー】
管理職を対象とした「ラインケアセミナー」、全社員を対象とした「セルフケアセミナー」を開催しています。​
受講者において「非常に役立つ」、「役立つ」と肯定的に回答いただいた人は「ラインケアセミナー」で94.5%、「セルフケアセミナー」で98.1%と、ともに好評でした。​

相談窓口

社内相談窓口（産業医相談窓口）

メンタル不調、健康診断結果、職場の人間関係の悩み等、相談機会を設定し、自身が社内サイトから予約できる仕組みを導入しています。

社外相談窓口

【保健師相談窓口】
社外保健師へオンラインで相談できる窓口を設置しています(クラウド保健室）。

【日本生命健康保険組合】
日本生命健康保険組合が提供している社外相談窓口サービスを利用できます。

法令・制度

定期健康診断

受診率100%を継続して実施しています。
精密検査が必要となった場合、費用補助があります。

【人間ドック】
定期健康診断の代わりに、人間ドックを受診する場合、費用補助があります。
※費用補助は40歳以上及び一定の条件を満たした人は、全額補助となります。

【乳がん・子宮がん】
検診費用補助があります。

ストレスチェック​

労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施を通じて、従業員へ自身のストレスへの気づきを促すとともに、高ストレス者への個別面接指導勧奨、組織に対する集団分析を実施し職場環境改善に活かしています。​

労働安全衛生​

ニッセイ情報テクノロジーでは、労働安全衛生法に基づき、衛生委員会を設置し、職場環境の整備、健康増進施策を推進しています。衛生委員会は全事業所合同でオンラインで実施し、全社で情報を共有しています。​
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各事業部から「健康推進委員」と「職場巡視委員」を選出し、「健康推進委員」は毎月の衛生委員会に参加し議事内容を所属へフィードバックするなど各種健康増進施策を所属内で推進、「職場巡視委員」は衛生管理者資格保有者から選出し、毎週1回、自組織の職場巡視を実施しています。​ ​

産業医や職場巡視委員による職場巡視結果や、各事業所の作業環境測定結果は社内ポータルサイトや衛生委員会で共有し、危険源の特定を行うことで安全で健康的な職場環境を実現し労働災害の防止に務めています。​