当社は社員一人ひとりの健康こそが原点という考えに基づき、代表取締役社長を健康経営最高責任者に任命しております。また、健康経営施策を推進する中心的な機能は健康推進室が有し、ヒューマンリソース部、産業保健スタッフ、健康保険組合、社友会(※1)とともにフィジカル・メンタルの両面から社員をサポートする『健康経営』を推進して参ります。
健康推進に関する定量指標(KPI)を定め、指標管理や関連性の定義について仮説を立てながら、経年対応で目標(めざす姿)の実現に向けてアプローチしていきます。
健康増進施策については、「1. 健康推進策」「2. 情報提供」「3. 相談窓口」「4. 法令・制度」のカテゴリで、フィジカル・メンタルの両面から社員をサポートしていきます。
「今と未来を健康に」する為の施策として社員の健康増進に向けた取組を実施しております。
個々人が自身の健康状態や生活習慣に合わせて「目標」を設定し、目標を達成した方には達成賞を配布しています。
この取組みにおいては95%の従業員が参加し、その結果、「運動を心がけるようになった」が60%、「食事・栄養に気を配るようになった」が40%の回答が得られ、従業員のヘルスリテラシーの向上に寄与していると捉えております。
今年度も継続実施を計画しております。
運動測定や専門家によるアドバイスなどを実施し、社員が自身の生活習慣を振り返り、健康への意識を高めるきっかけ作りのイベントを開催しています。
社員一人一人が、毎週1回セルフチェックを行い、自身の健康状況を確認する仕組みを導入しています。
生活習慣病発症リスクが高く、生活習慣改善による予防効果が期待できる人を対象に、WEB面談による日々の改善取組み状況に応じた指導・支援を実施しています(40歳以上対象)。
生活習慣病該当者の重症化リスク軽減及び予備軍の未然予防の観点から、39歳以下で特定保健指導項目(腹囲・喫煙を除く)該当基準に合致し、かつ産業医が選出した該当者につき、定期健康診断結果のフォローを実施しています。
保健師から全社員に対して、「血中脂質改善」に役立つ情報提供を定期的に行い、生活習慣改善の意識づけときっかけ作りをサポートします。
自身のココロとカラダの健康維持・増進のためのヘルスケアリテラシー向上を目的に健康セミナーを実施しています。
【フィジカルヘルスケアセミナー】
全社員を対象に、「睡眠」「食生活改善」「運動」「女性の健康」などをテーマにセミナーを開催しています。
「フィジカルヘルスケアセミナー」受講者において「非常に役立つ」、「役立つ」と肯定的に回答いただいた人は、90%と好評でした。
【メンタルヘルスケアセミナー】
管理職を対象とした「ラインケアセミナー」、全社員を対象とした「セルフケアセミナー」を開催しています。
「ラインケアセミナー」「セルフケアセミナー」受講者において「非常に役立つ」、「役立つ」と肯定的に回答いただいた人は、ともに94%と好評でした。
メンタル不調、健康診断結果、職場の人間関係の悩み等、相談機会を設定し、自身が社内サイトから予約できる仕組みを導入しています。
【保健師相談窓口】
社外保健師へオンラインで相談できる窓口を設置しています(クラウド保健室)。
【日本生命健康保険組合】
日本生命健康保険組合が提供している社外相談窓口サービスを利用できます。
受診率100%を継続して実施しています。
精密検査が必要となった場合、費用補助があります。
【人間ドック】
定期健康診断の代わりに、人間ドックを受診する場合、費用補助があります。
※費用補助は40歳以上及び一定の条件を満たした人は、全額補助となります。
【乳がん・子宮がん】
検診費用補助があります。