当社は社員一人ひとりの健康こそが原点という考えに基づき、代表取締役社長を健康経営最高責任者に任命しております。また、健康経営施策を推進する中心的な機能は健康推進室が有し、ヒューマンリソース部、産業保健スタッフ、健康保険組合、社友会(※1)とともにフィジカル・メンタルの両面から社員をサポートする『健康経営』を推進して参ります。
社員の健康を大切にする企業文化の実現に向けて、定量的な指標（KPI）を設定し、経年での変化を追いながら、目標達成に向けて継続的に取り組んでおります。
社員一人ひとりの「QOL(Quality of life)」の充実に向けて、従業員の生産性、ワーク・エンゲイジメントの向上を定量指標（KPI）とし、2025年度より改善・向上している姿を目標値としております。
*）分母：該当年度3/1在籍のニッセイ出向者を含む定期健康診断(ドック含)受検者
※1) 1週間に2回運動を実施している人の割合
※2)
中性脂肪500mg/dL以上、またはLDLコレステロール180mg/dL以上の人の割合
※3) 収縮期血圧180mmHg以上または拡張期血圧110mmHg以上の人の割合
※4) 空腹時血糖200mg/dL以上、またはHbA1c8.0%以上の人の割合
※5)
1週間以上の傷病による休暇・欠勤・休職日数を把握 2024年度
対象者2,464人、2025年度 対象者2,544人
※6) SPQ（東大1項目版）を用いた従業員調査 ３回の回答者平均値 2024年度
対象者2,464人 回答率61.7%、2025年度 対象者2,544人 回答率58.5%
※7) ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度（超短縮版）４件法
2024年度 対象者2,464人 回答率88.2%、５件法 2025年度 対象者2,589人
回答率84%
2025年度より4件法から5件法へ変更。2024年度結果は参考値として5件法に換算表示。
健康増進施策については、「1. 健康推進策」「2. 情報提供」「3. 相談窓口」「4. 法令・制度」のカテゴリで、フィジカル・メンタルの両面から社員をサポートしていきます。
「今と未来を健康に」する為の施策として社員の健康増進に向けた取組を実施しております。
個々人が自身の健康状態や生活習慣に合わせて「目標」を設定し、継続的に健康活動に取り組めるよう、フォローを実施しました。また、目標を達成した方には達成賞を配布しました。
社員のヘルスリテラシーの向上と健康的な生活習慣の定着に寄与していると捉えております。
今年度も継続実施を計画しております。
| 2025年度 | |
|---|---|
| ヘルシーチャレンジ宣言 参加率 | 90.7％ |
| ヘルシーチャレンジ宣言 目標達成者率 | 82.6％ |
| 運動を心がけるようになった | 50.6％ |
| 食事・栄養に気を配るようになった | 36.4％ |
社員が楽しみながら健康への関心を高めることのできる体験型イベントとして「健康キャラバン」を開催しております。各種測定や専門家によるアドバイスなどを実施し、社員が自身の生活習慣を振り返り、自主的に健康づくりに取り組むきっかけ作りとなりました。
イベントを通じて健康意識の向上に繋がる有意義な機会になっており、今年度も継続実施を計画しております。
| 2025年度 | |
|---|---|
| 今後の健康増進に非常に役立つ・または役立つ | 98.6％ |
社員一人ひとりが、毎週1回セルフチェックを行い、自身の健康状況を確認する仕組みを導入しています。
生活習慣病発症リスクが高く、生活習慣改善による予防効果が期待できる人を対象に、WEB面談による日々の改善取組み状況に応じた指導・支援を実施しています（40歳以上対象）。
【産業医による支援】 ※39歳以下対象
生活習慣病該当者の重症化リスク軽減及び予備軍の未然予防の観点から、39歳以下で生活習慣病に関する項目が該当基準（日本人間ドック・予防医療学会基準における要再検査・精密検査レベル）に合致した該当者に対し、産業医が生活習慣改善に向けたフォローを実施しています。2026年度は対象者（14名）に対して個人の状況にあわせたフォロー（面談・健康情報の定期発信・通院継続確認・服薬確認等）を実施しています。
【保健師による支援】 ※39歳以下対象
生活習慣病の改善に向けて、社員自身が生活習慣における課題に気づき、健康的な行動変容の方向性を導きだせるよう、保健師によるフォローを実施しています。
2026年度は39歳以下で生活習慣病に関する項目が該当基準（日本人間ドック・予防医療学会基準における要注意および軽度異常レベル）に合致した該当者（364名）に対して個人の状況にあわせた支援（面談・健康情報の定期発信）を実施しています。
2026年度は東京・大阪の事業所においてインフルエンザの集団予防接種の実施を予定しています。また、個別で接種した場合も費用補助をおこない、感染症予防を推進します。
社員一人ひとりのココロとカラダの健康維持・増進のためのヘルスリテラシー向上を目的に健康セミナーを実施しています。
【ラインケアセミナー】
管理職を必須受講とした「ラインケアセミナー」では、メンタルヘルスに関するコンテンツを複数提供しています。また女性の健康課題への理解を深めるため、「女性の健康」に関する動画を必須視聴とし、いずれも好評でした。
| メンタルヘルス | 女性の健康 | |
|---|---|---|
| 今後の健康増進に非常に役立つ・または役立つ | 96.0％ | 95.6％ |
【セルフケアセミナー】
「メンタルヘルス セルフケア」は管理職を除く全社員を必須受講とし、オンラインセミナーやe-learning等、複数のコンテンツを提供しました。
フィジカルヘルスに関しては「女性の健康」「睡眠」「高年齢従業員向けロコモ・フレイル」「首こり・肩こり」などのテーマについてe-learningや短時間動画によるセミナーを実施しました。
| メンタルヘルス | 女性の健康 | 睡眠／首こり肩こり | ロコモ・フレイル等 フィジカルコンテンツ |
|
|---|---|---|---|---|
| 今後の健康増進に非常に役立つ・または役立つ | 94.7％ | 83.3％ | 100％ | 96.0％ |
メンタル不調、健康診断結果、職場の人間関係の悩み等、産業医への相談機会を設定し、ご自身で社内サイトから直接予約できる仕組みを導入しています。
【外部相談窓口】
保健師や公認心理師など、社外の専門家に気軽に相談できる窓口を設置しています。メール、電話、オンライン面談での相談が可能です。
【日本生命健康保険組合】
日本生命健康保険組合が提供している社外相談窓口サービスを利用できます。
受診率100%を継続して実施しています。
精密検査が必要となった場合、費用補助があります。
【人間ドック】
定期健康診断の代わりに、人間ドックを受診する場合、費用補助があります。
※費用補助は40歳以上及び一定の条件を満たした人は、全額補助となります。
【乳がん・子宮がん】
検診費用補助があります。
労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施を通じて、従業員へ自身のストレスへの気づきを促すとともに、高ストレス者への個別面接指導勧奨、組織に対する集団分析を実施し職場環境改善に活かしています。
ニッセイ情報テクノロジーでは、労働安全衛生法に基づき、衛生委員会を設置し、職場環境の整備、健康増進施策を推進しています。衛生委員会は全事業所合同でオンラインで実施し、全社で情報を共有しています。
各事業部から「健康推進委員」と「職場巡視委員」を選出し、「健康推進委員」は毎月の衛生委員会に参加し議事内容を所属へフィードバックするなど各種健康増進施策を所属内で推進、「職場巡視委員」は衛生管理者資格保有者から選出し、毎週1回、自組織の職場巡視を実施し職場環境の安全衛生を推進しています。
産業医や職場巡視委員による職場巡視結果や、各事業所の作業環境測定結果は社内ポータルサイトや衛生委員会で共有し、危険源の特定を行うことで安全で健康的な職場環境を実現し労働災害の防止に務めています。