【制度】
・産前産後休暇
　全額有給化
・育児短時間勤務制度
　小学校3年生迄の子を養育する社員が申請すれば、所定労働時間を6時間または5時間に短縮可能。
　また3回まで分割取得可能
・看護休暇
　小学校入学迄の子を看護するために年間5日（当該子が2人の場合年間10日）の特別休暇を取得可能
・マイライフ休暇
　家族の看護、子の学校行事、家族での地域行事への参加等の際に取得することができる特別休暇（年間7日）を付与
・P休暇制度
　不妊治療等、妊娠準備に向けて通院・入院を行う場合に年10日まで休暇が取得可能
　*PはPre-Parentsから
・在宅型テレワーク勤務制度
　一定の職層以上であれば、月10日まで利用可能

【働き方変革】
働きやすく、魅力ある労働環境を構築し、一人ひとりのスタイルに応じた多様な働き方を実現するため、中期経営計画に「経営効率の向上（働き方の変革）」を掲げ、以下の取組みを実施しています。
・所属ごとの査定に関わる「組織目標」の必須項目に「経営効率の向上（働き方変革）」を設定
・社長以下、取締役、執行役員を委員とした「働き方変革推進委員会」による経営効率の向上
　（働き方変革・健康経営）に向けた戦略の策定、及び企画立案等の実施
・「施策検討」「職場・IT環境向上」「健康増進」「（間接）業務改善」の4つのワーキンググループによる各種施策の推進
・「週一早帰り運動」の実施や「全社休暇取得推進Day」の実施
・業務効率化や働き方変革促進のための社内表彰実施
・業務効率化や働き方変革を支援するためのコンサルティング等の実施
・社内報等での「働き方変革News」の発信
・法定時間外労働及び実労働時間の所属別・個人別の状況を毎月把握